2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
その皆様がこの対応をしたことによって今後の経営が困難になることはあってはならないと、これはもうそう考えて、本当にそう考えているところでございまして、その中で、資金について、これは無利子無担保を内容とする経営資金融資等の支援を行っていますが、その上において更に困難が生じたということに対しましてはこれは様々な手当てを講じていきたいと、こう考えております。
その皆様がこの対応をしたことによって今後の経営が困難になることはあってはならないと、これはもうそう考えて、本当にそう考えているところでございまして、その中で、資金について、これは無利子無担保を内容とする経営資金融資等の支援を行っていますが、その上において更に困難が生じたということに対しましてはこれは様々な手当てを講じていきたいと、こう考えております。
そのしわ寄せが中小企業等に行かないようにという要請もさせていただいたところでありますが、中小企業の場合は特にやはり資金繰りということで、セーフティーネットの保証の四号、五号の発動、そしてさらに、セーフティーネットの資金融資等を行っているところでありますが、地域で相談窓口をつくっておりますので、ぜひともそういう声を企業からもお聞かせいただきたいと思いますし、積極的にその窓口からも話をしているはずですので
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居・生活支援などの対策を強化してまいります。
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
このため、雇用機会創出のための各般の施策を講ずることとしており、特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
具体的に申し上げますと、こういった事態が発生いたしました場合に、私どもといたしましては、関連中小企業者対策ということで、相談窓口の設置でありますとかあるいは運転資金融資等の措置を速やかに講ずるということにいたしておるわけでございまして、そういったものにきちっと対応するということだと考えております。
一番顕著なものは、売り上げの減少等の問題が生じているわけでございまして、経済産業省といたしましては、関連中小企業者対策として相談窓口の設置、運転資金融資等の措置を農林水産省から要請のございました十月四日より実施をさせていただいております。 具体的に申し上げますと、政府系中小企業金融関係三機関、ここに窓口を設置をし、そして各経済産業局等にも相談窓口も設置をいたしました。
七ページに移りまして、金属鉱業事業団については、国内探鉱資金融資等の投融資部門で余裕金が生じていることから、今後とも財政投融資資金の借り入れを抑制しつつ、余裕金の事業資金への充当を図る等資金の効率的な運用が課題と考えられます。
それから、現在行っております貸し渋り対策としての長期運転資金融資等につきましては、これは時限でございまして、附則において時限である旨を手当てしているわけでございます。 それから、今回の政府系金融機関の整理統合は、やはり国の役割あるいは政策金融機関の役割をどう考えるかということが重要なポイントでございまして、まず、中期的な政策の運営指針というのを新銀行においてつくります。
これは、お尋ねのように緊急経済対策の一環でございます信用収縮対策のための対応ということで、私ども、実は貸し渋り対策につきましては一昨年の十二月以降取り組んでまいったわけでございますが、お尋ねの昨年十二月の開銀法の改正を受けまして、これまで開銀の業務としては対応し得なかった社債償還資金融資、あるいは設備投資と直接関係のない長期運転資金融資等の導入が行われましたので、改めて貸し渋り対策に抜本的に取り組んでいるところでございます
南米諸国転住者七十世帯三百七十六名に対しては、ブラジル、パラグアイ及びアルゼンチンへの渡航費貸し付け、営農資金融資等、他の移住者と同様に各種支援を実施。残留者約百世帯五百名に対しては、長期低利の融資、生活環境整備、教育支援等各種支援を実施いたしました。
助成措置の中身としましては、ただいま御指摘もございましたが、六十歳を超える雇用延長の促進ということで継続雇用制度導入奨励金であるとか、あるいは雇用の場の拡大という意味での高年齢者多数雇用奨励金であるとか、あるいは職場改善の援助という観点からの高年齢者雇用環境整備奨励金、高年齢者職場改善資金融資等と、それから雇用保険制度の中におきまして継続雇用の促進という観点から高年齢雇用継続給付、これも国会で法案を
私ども通産省では従来から、公共事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置などを通じまして道路等の公共基盤の整備を図りますとともに、税制上の優遇措置でありますとか地域振興公団による団地の造成、設備資金融資等によりまして企業誘致を進めてきたわけでございますが、こういう内陸部に立地をし、いろいろ総合的な施策を考えていかなければならない場合の対応といたしまして、総合的なビジョンをつくって、それに基づいていろいろ施策
これは沖縄に限らず、基地関係のあるところは似たような現象があるわけですが、先ほど先生、転換すべきである、それに対する資金融資等もすべきではないかというようなお話もありましたけれども、こういう変わった側面についてはどういうふうに考えていったらいいのか、その辺、御意見を承りたいと思います。
まず、急速な情報化の進展に伴うソフトウェア需給ギャップの拡大への対応を図るため、情報処理振興事業協会において、新たにソフトウェア生産工業化システムの構築に着手することとしており、これに対して産業投資特別会計からの出資二十億円及び日本開発銀行からの非設備資金融資等五億円を確保しております。
これは、同事業団が石炭企業に対して行う近代化のための設備資金融資、経営改善のための運転資金融資等の原資に充てるものでございますが、近代化設備のための資金貸付規模を約百五十三億円及び経営改善資金の貸付残高規模を二百六十五億円に拡大するなど、石炭企業の資金調達の円滑化に万遺漏なきを期するつもりでございます。 次に、石炭鉱業経理改善対策費でございます。
これは、同事業団が石炭企業に対して行う近代化のための設備資金融資、経営改善のための運転資金融資等の原資に充てるものでございますが、近代化設備のための貸し付け規模を百三十億八千万円及び経営改善資金の貸し付け残高規模を当面二百四十億円に拡大するなど石炭企業の資金調達の円滑化に万遺漏なきを期するつもりでございます。 次に、石炭鉱業経理改善対策費でございます。
現在、わが国におきましては、石油備蓄法に基づく九十日備蓄増強計画を進めており、昭和五十四年度末までに民間石油企業による九十日備蓄を達成すべく政府といたしましても備蓄用原油購入資金融資等によりその推進に努めているところでありますが、昭和五十二年度末におきましては、わが国の石油消費量の八十日分を保有するに至っております。
これは同事業団が石炭企業に対して行う設備資金融資、海外炭探鉱資金融資等の原資に充てるものでございますが、石炭企業の設備投資計画等に応じて五十四億三千五百万円出資することとしております。
一、火山活動研究観測体制の充実強化と防災体制の整備 一、緊急避難施設整備地域の拡大と施設の整備 一、降灰の排除事業の推進と助成の強化拡大 一、公共施設等の降灰防除のための施設整備とこれに対する助成 一、土石流等による災害防除のための治山治水事業の拡充強化 一、農林漁業の降灰等による被害軽減対策の強化、特に防災営農施設の拡充と指定地域の拡大 一、商工業者等の降灰被害対策資金融資等の強化